高次脳機能障害で弁護士をお探しの方へ

⑴　できれば事故直後から弁護士のアドバイスを聞いておく

⑵　相談料は？

事故直後から弁護士に相談していないと必ず不利になってしまうのか？とご心配になった方はご安心ください。

弁護士に相談しないと不利になるということではなく、弁護士に相談していなくても、そもそも特に問題ない状態の場合もあります。

とはいえ、高次脳機能障害については、医師や看護師ですら見落とすことがある後遺障害でして、脳内出血が収まって、知能テストなども特に問題ないと初期の段階で結論付けられてしまったら、それ以降、診察をしてもらえなかったり、高次脳機能障害と診断される可能性がかなり低くなってしまいかねません。

そのような事態に陥らないためにも、なるべく早い段階で弁護士に相談しておくことをお勧めいたします。

高次脳機能障害の後遺障害等級が妥当な等級が認定されていれば遅くはなく、あとは、金額の交渉を弁護士に任せるのでも間に合うといえます。

しかし、もし、妥当な等級が認定されていなかった場合には、異議申立てにより上位の等級を認定してもらう必要がでてくるのですが、異議申立てで上位の等級を認定させることはなかなか難しいため、そのような事態に陥らないためにも、後遺障害申請をする前に一度弁護士に相談しておくのが望ましいといえます。

十分な額の賠償金を得るためには、①適切な等級を認定してもらい、②被害者側の過失割合についてもしっかり主張を行い、③保険会社と強気に（粘り強く）交渉し、④場合によっては訴訟をする必要があります。

交通事故案件は、弁護士業務のなかでも、とりわけ専門性が高い分野です。

交通事故の中でも、後遺障害、特に「高次脳機能障害」については、件数もそれほど多くないため、取り扱ったことのある弁護士は限られています。

そのため、弁護士であればどんな弁護士でも、適切な等級認定をサポートしてくれるわけではないのです。

この点、当法人のスタッフには、後遺障害等級認定機関である損害保険料率算出機構において、長年勤めていた経験があり、高次脳機能障害等級の認定基準の作成にも携わっていたスタッフが在籍しています。

そのため、高次脳機能障害の等級の妥当性判断や、異議申し立てにおける昇級の可能性の判断について自信があります。

高次脳機能障害の賠償金は、過失がそれほど高くない限り、数千万円となることも珍しくありません。

そのため、被害者側の過失が５％～１０％でも高くなってしまいますと、数百万円～１０００万円以上も賠償金が少なくなってしまうことにもなりかねません。

過失割合を決めるうえで、もっとも重視される証拠の一つとして、刑事記録があげられますが、この刑事記録の分析に慣れている弁護士でなければ、なかなか被害者の過失を有利にすることは難しいといえます。

そうすると、日ごろから交通事故案件を集中的に取り扱っており、刑事記録の分析にも慣れている弁護士を探すべきだということになります。

保険会社は、賠償案の回答について、最初は相場の範囲でも低めの金額で回答してくる傾向にあります。

交渉を重ねることで賠償金額が徐々に上がっていくのですが、ただやみくもに交渉しているたけでどんどんと金額をあげてくれるわけでもありません。

ここは、交渉する弁護士の経験とノウハウがものをいうことが多いように感じます。

事案によってケースバイケースなのですが、示談段階でも、裁判基準満額の基準を引き出させることも可能なときがありますので、粘り強く交渉することが大事です。

高額な賠償案件の場合、どうしても示談段階では、満足のいく回答金額を得られないことも少なくありません。

その場合には、訴訟をすれば、満足のいく賠償金額まで引き上げられる可能性があります。

とはいえ、訴訟して必ず賠償金額が上がるという保証もないため、訴訟をするかどうかの判断は、担当弁護士の判断によるところが大きいと思われます。