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交通事故被害相談@船橋

交通事故の慰謝料でお悩みの方へ

  • 文責:所長 弁護士 鳥光翼
  • 最終更新日:2024年1月10日

1 交通事故の慰謝料は本人だけでの交渉の場合低額になりがち

交通事故でケガを負い、入院や通院された方は、慰謝料が賠償されます。

しかし、弁護士が介入しないまま、保険会社と示談しようとすると、裁判基準(弁護士基準)よりも低い金額でしか賠償されないことが少なくありません。

なぜなら、弁護士が介入していない場合、保険会社の提示金額は、自賠責基準や任意保険会社基準といった、裁判基準よりも低い金額の基準でしか提示してこないからです。

2 裁判基準での慰謝料を獲得するためには

裁判基準での慰謝料を獲得するためには、弁護士を介入させて保険会社と示談交渉をする必要があります。

保険会社は、弁護士が介入していないと自賠責基準や任意保険会社基準でしか提示しないという運用ルールがあるようでして、基本的には、弁護士が介入していない段階での裁判基準での慰謝料の提示はしてくれません。

ですので、弁護士を介入させない限り、いくらご本人様だけで交渉を頑張ってみたところで、保険会社が裁判基準での提示をしてくれることはまずないといえます。

3 示談段階でも裁判基準満額(100%)の賠償を受けられるわけではない

保険会社は、通常、示談段階では、裁判基準の満額(100%)の金額は賠償できないと言ってきます。

通常、裁判基準の8割~9割程度の回答が多いです。

では、示談段階では、裁判基準満額の慰謝料の金額は絶対に獲得できないのでしょうか?

交渉の仕方によっては、裁判基準の満額(100%)の金額を提示してもらえることはできます。

ただし、保険会社の担当者が、示談段階では絶対に裁判基準の満額(100%)は提示しないということもありますので、ケースバイケースといえます。

4 示談段階で裁判基準の満額(100%)の慰謝料を獲得できない場合は、裁判をした方がよいのか

裁判をすれば、慰謝料の基準は、裁判基準となります。

しかし、裁判となれば、慰謝料の妥当性をより詳細に検討されることになります。

保険会社側の弁護士が、治療期間や治療内容について争ってくることもありますので、もし、裁判所が、治療期間が妥当でない(長すぎる)と判断された場合には、示談段階の提示金額よりも金額が下がってしまうリスクもあります。

ですので、裁判にするかどうかは、一度、弁護士からの見解を聞き、リスクを承知のうえで、裁判したいというのであれば、裁判することも視野に入れてよいと思います。

裁判になると、裁判が終わるまでに、最低でも半年近くから1年程度かかってしまうことも頭に入れておく必要があります。

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相手方からの慰謝料の提示額に納得がいかない場合

  • 文責:所長 弁護士 鳥光翼
  • 最終更新日:2024年8月29日

1 交通事故の相手方からの慰謝料金額に納得がいかない場合の対応

交通事故の慰謝料を含む示談金額は、多くの場合、交通事故の加害者側が加入している相手方の任意保険会社から、被害者に対して提示されます。

この提示金額に納得がいかない場合には、ご自身で相手方任意保険会社に対して、再度交渉を行ったり、提示金額を増額させるための追加の資料を提示したりすることが考えられます。

また、ご自身での再交渉などが困難である場合には、交通事故の示談交渉に詳しい弁護士に相談するという対応も考えられます。

2 弁護士への相談を活用しましょう

相手方任意保険会社からの賠償金の提示額に納得がいかない場合、上記で述べたように、ご自身で再交渉などをすることができますが、交通事故案件のプロである保険会社を相手に交渉を進めることは簡単なことではありません。

交通事故に詳しくないがゆえに、適切な慰謝料を獲得することができず、結果として全体の損害賠償金額も低額になってしまうおそれがあります。

交通事故の慰謝料などに争いがあり、保険会社との交渉が必要になる場面では、交通事故に詳しい弁護士に相談・依頼するなどして、適切に対応していくことが重要となります。

3 弁護士法人心 船橋法律事務所へご相談ください

弁護士法人心では、大手損害保険会社のOBや後遺障害認定機関である自賠責調査事務所の元職員が在籍しており、交通事故案件を集中的に取り扱っている弁護士を中心として、交通事故チームを作り、日々、多数の交通事故案件に取り組んでいます。

交通事故案件の解決実績・相談実績も豊富で、交通事故を解決するための知識・ノウハウを蓄積しています。

船橋周辺にお住まいで、相手方から提示された慰謝料の金額に納得がいかない方、交通事故の示談金額が適正であるかどうか分からないとお悩みの方は、ぜひ、一度、弁護士法人心 船橋法律事務所まで、お気軽にご相談ください。