死亡事故で弁護士をお探しの方へ

被害者側に過失が認められる場合、賠償金から被害者の過失分が控除されてしまいます。

例えば、賠償金総額が１億円である場合に、被害者側の過失割合が１０％だとすると、加害者が賠償すべき金額は、９０００万円となります。

過失が５％だとしても、５００万円も賠償金が違ってくるのです。

刑事記録を取り付けて事故発生状況や目撃者、加害者などの供述を分析することで、被害者側に有利に修正できる修正要素が発見できる場合があります。

それを見つけたら、保険会社と交渉をしていくことになりますが、示談段階で、加害者側の保険会社が被害者側有利に過失を修正してくれることはそんなに多くはありません。

その場合には、やはり裁判を起こして、裁判所に過失割合を決めてもらう必要があります。

死亡の自賠責保険金の項目は、①葬儀費用１００万円、②逸失利益、③死亡本人の慰謝料４００万円、④遺族の慰謝料の４つがあります。

高齢者の場合には、②逸失利益が少なくて、満額の３０００万円に満たないことが多いです。

④遺族の慰謝料は、法定相続人のみに限られず、たとえば、死亡した被害者に配偶者と子供、父親、母親がいた場合、法定相続人は、配偶者と子供だけなのですが、法定相続人でない父親と母親にも遺族慰謝料が支払われます。

また、慰謝料は一身専属性を有するため、相続放棄によっても放棄することができない賠償項目です。

加害者側の保険会社が自賠責保険金を請求しても、すべての賠償金ひっくるめて金額が合意しない限り、先に自賠責保険金を支払ってくれることはまずありません。

弁護士が介入していない段階での、相手方との示談金額の合意は、たいていの場合、相場よりも低い金であるため、弁護士と相談する前に示談してしまうことは得策ではありません。

先に、自賠責保険金を確保しておきたい場合には、被害者側で自賠責保険金を請求する必要があります。

そうすれば、先に自賠責保険金だけ確保でき、のちに、自賠責保険金を超える部分の金額を加害者側任意保険会社に請求をかけるということもできます。

死亡案件は、示談交渉よりも訴訟を経て解決したほうが、納得のいく賠償金を得て解決できることが多いです。

示談交渉では、過失も被害者有利に話を進めてくれない場合もありますし、慰謝料の金額がどうしても訴訟基準よりは低額でしか保険会社が提案してくれないからです。

このような実務を知らない弁護士に交渉を任せてしまいますと、安易に相場よりも低い金額で示談してしまうことにもなりかねません。

過失割合の立証方法は、専門性が高いため、交通事故の訴訟経験が豊富な弁護士に任せないと、被害者に不利な過失割合で認定されてしまうこともあります。

刑事記録（交通事故現場見取図、信号サイクル、供述調書、速度解析報告書など）は、普段から見慣れておかないと、なかなか分析に時間がかかりますし、被害者側有利になるポイントを見落としてしまいがちです。

過失割合を決めるバイブルである別冊判例タイムズNo.３８や、道路交通法のコンメンタール（逐条解説）などの記載も頭に入れながら刑事記録を検討する必要があります。

過失割合の主張立証方法を制する者は、交通事故訴訟を制するといっても過言ではありません。