高次脳機能障害で弁護士をお探しの方へ
- 最終更新日：2025年3月25日
１ 高次脳機能障害のご相談
高次脳機能障害案件は、賠償金が数千万円となることが珍しくない類型の交通事故です。
受けた被害に対し、妥当な賠償を受けるためには適切に手続きや交渉を行っていく必要がありますので、事故によって高次脳機能障害となってしまった際には、交通事故案件を得意とする弁護士に相談することをおすすめします。
相談する弁護士には、高次脳機能障害について詳しい弁護士を選ぶことがおすすめです。
高次脳機能障害について詳しい弁護士でないと、①適切な後遺障害等級が獲得できないリスクがあり、また、②適切な賠償金が獲得できないリスクも出てきますので、注意が必要です。
２ 何よりもまず大切なのが適切な後遺障害等級の獲得
⑴ 高次脳機能障害の等級は大きい等級ばかり
高次脳機能障害の後遺障害の等級は、１級、２級、３級、５級、７級、９級と大きな等級ばかりです。
また、一つ等級が違うだけでも、賠償金が数百万円から数千万円違ってくることも珍しくはありません。
つまり、適切な等級を獲得できなければ、賠償金をかなり損してしまうことにもなりかねません。
適切な等級を獲得するためには、後遺障害の申請を適切に行ってくれる弁護士への相談が重要となります。
⑵ 高次脳機能障害の後遺障害申請に精通した弁護士に任せること
高次脳機能障害の後遺障害申請では、初回の申請で認定された結果を異議申立てで覆すことは至難の業です。
そのため、初回からやれるだけのことはやって申請しておかないと、最終的に適切な等級獲得が困難になってしまいます。
当法人のスタッフには、後遺障害等級認定機関（損害保険料率算出機構）において、実際に長年勤務して、高次脳機能障害の等級認定審査基準の作成に携わっていたスタッフが在籍しています。
当法人では、そのスタッフと連携して対応しているため、高次脳機能障害の後遺障害申請にもしっかり対応することが可能です。
３ 適切な等級を獲得したら示談交渉や訴訟
⑴ 過失割合の交渉
賠償金が数千万円に及ぶ案件の場合、過失が少し違うだけでも、賠償金が全然違ってきます。
そのため、過失割合の交渉は簡単にあきらめるべきではありません。
⑵ 逸失利益の交渉
高次脳機能障害案件でよく争われるのが、逸失利益です。
逸失利益の中でも、労働能力喪失率が争われることが多いです。
加害者側は、等級の妥当性を争ってくることも多いため、これに反論できる医学的・法的知識も要求されます。
⑶ 経験豊富な弁護士に任せるべき
高次脳機能障害案件を多く扱ったことのある弁護士に任せないと、反論のポイントの的を得ない主張となってしまい、相手方の主張を排斥できないこともあります。
そうならないためには、経験豊富な弁護士を代理人に選任する必要があります。
当法人は、これまでに高次脳機能障害の案件を引き受けており、その経験と知識でもって、妥当な賠償金を得られるようしっかりとサポートしていきます。
船橋で高次脳機能障害について弁護士に相談するなら、当法人へご相談ください。
詳細につきましては、以下のサイトをご覧ください（以下のボタンをクリック）。
交通事故で顔に傷が残った場合 本人に高次脳機能障害の自覚がない場合
高次脳機能障害のお悩みは当法人にご相談を
- 最終更新日：2025年5月30日
１ 高次脳機能障害案件は高額賠償が予想されます
高次脳機能障害案件は、一番低い等級でも９級が認定されるため、賠償金額が高額となります。
高次脳機能障害で認定される等級としては、１級、２級、３級、５級、７級、９級がありますが、等級が一つ低いだけで、賠償金が１千万円以上違ってくることも少なくありませんので注意が必要です。
２ 適切な後遺障害等級を獲得しておくことが大事
⑴ 適切な等級を獲得しておくことが重要
上述したように、本来認定されるべき等級より低い等級が認定されていますと、賠償金が１０００万円以上、場合によっては数千万円以上本来受け取ることができた賠償金を受け取れなく可能性があるということになります。
そのため、示談交渉の前に、いかに適切な後遺障害等級を獲得しておくべきかというのが重要なポイントとなります。
⑵ 高次脳機能障害案件に詳しい弁護士がいる事務所の見分け方
高次脳機能障害案件については、結果として、適切な等級が認定されることもありますが、まずは、高次脳機能障害案件に詳しい弁護士がいる事務所に相談することが重要です。
高次脳機能障害案件に詳しい弁護士事務所かどうかの見分け方は、実際に高次脳機能障害等級を認定する機関（損害保険料率算出機構）に在籍していたスタッフがいるかどうかが一つポイントとなります。
当法人のスタッフの中には、長年、後遺障害等級認定機関に在籍し、高次脳機能障害等級認定に関する内部基準の作成に携わったスタッフがおります。
そのスタッフらと連携して対応することで、高次脳機能障害の案件にしっかり対応することができます。
３ 保険会社との賠償額交渉も大事
適切な後遺障害等級を獲得できたら、その等級に応じた適切な賠償金を受け取りたいところです。
そのためには、高次脳機能障害案件を数多く扱ってきた弁護士であって、安易に妥協しない弁護士による事件解決が望ましいといえます。
この点に関しては、解決実績やその内容で、裁判基準の金額を獲得できているかが一つのポイントとなります。
当法人の弁護士も、高次脳機能障害案件を数多く解決してきた弁護士や、そのなかで、適切な基準の金額で解決した弁護士が複数在籍しておりますので、安心してお任せください。
高次脳機能障害について弁護士にいつ相談するのがよいか
- 最終更新日：2024年11月13日
１ なるべく早い段階でご相談ください
⑴ できれば事故直後から弁護士のアドバイスを聞いておく
高次脳機能障害案件の場合には、賠償金額がかなり大きくなることが多いため、間違った方向に進まないためにも、早期の段階で弁護士にご相談しておくのがベストです。
できれば、事故直後からの段階でご家族の方でもよいので、弁護士からアドバイスを受けておくことが、適切な賠償金を得るための第一歩といえます。
⑵ 相談料は？
事故直後からすぐ相談すると、相談回数が多くなったり、合計の相談時間が長くなって相談料が高くならないのかとご心配されるかもしれませんが、ご安心ください。
当法人の場合には、①弁護士費用特約が利用できる方の場合には、弁護士費用特約で支払われる相談料以外には原則としていただきません（原則、自己負担なし）。
②弁護士費用特約が利用できない方は、原則として、無料でご相談を承っております。
２ 相談が遅れてしまった場合には？
事故直後から弁護士に相談していないと必ず不利になってしまうのか？とご心配になった方はご安心ください。
弁護士に相談しないと不利になるということではなく、弁護士に相談していなくても、そもそも特に問題ない状態の場合もあります。
とはいえ、高次脳機能障害については、医師や看護師ですら見落とすことがある後遺障害でして、脳内出血が収まって、知能テストなども特に問題ないと初期の段階で結論付けられてしまったら、それ以降、診察をしてもらえなかったり、高次脳機能障害と診断される可能性がかなり低くなってしまいかねません。
そのような事態に陥らないためにも、なるべく早い段階で弁護士に相談しておくことをお勧めいたします。
３ 保険会社からの賠償案が出てからでは遅いのか？
高次脳機能障害の後遺障害等級が妥当な等級が認定されていれば遅くはなく、あとは、金額の交渉を弁護士に任せるのでも間に合うといえます。
しかし、もし、妥当な等級が認定されていなかった場合には、異議申立てにより上位の等級を認定してもらう必要がでてくるのですが、異議申立てで上位の等級を認定させることはなかなか難しいため、そのような事態に陥らないためにも、後遺障害申請をする前に一度弁護士に相談しておくのが望ましいといえます。
高次脳機能障害について相談する弁護士を選ぶポイント
- 最終更新日：2024年5月8日
１ 十分な賠償金を得るためには
十分な額の賠償金を得るためには、①適切な等級を認定してもらい、②被害者側の過失割合についてもしっかり主張を行い、③保険会社と強気に（粘り強く）交渉し、④場合によっては訴訟をする必要があります。
２ ①適切な等級認定について
交通事故案件は、弁護士業務のなかでも、とりわけ専門性が高い分野です。
交通事故の中でも、後遺障害、特に「高次脳機能障害」については、件数もそれほど多くないため、取り扱ったことのある弁護士は限られています。
そのため、弁護士であればどんな弁護士でも、適切な等級認定をサポートしてくれるわけではないのです。
この点、当法人のスタッフには、後遺障害等級認定機関である損害保険料率算出機構において、長年勤めていた経験があり、高次脳機能障害等級の認定基準の作成にも携わっていたスタッフが在籍しています。
そのため、高次脳機能障害の等級の妥当性判断や、異議申し立てにおける昇級の可能性の判断について自信があります。
３ ②被害者側の過失割合について
高次脳機能障害の賠償金は、過失がそれほど高くない限り、数千万円となることも珍しくありません。
そのため、被害者側の過失が５％～１０％でも高くなってしまいますと、数百万円～１０００万円以上も賠償金が少なくなってしまうことにもなりかねません。
過失割合を決めるうえで、もっとも重視される証拠の一つとして、刑事記録があげられますが、この刑事記録の分析に慣れている弁護士でなければ、なかなか被害者の過失を有利にすることは難しいといえます。
そうすると、日ごろから交通事故案件を集中的に取り扱っており、刑事記録の分析にも慣れている弁護士を探すべきだということになります。
４ ③保険会社と強気に（粘り強く）交渉してくれるか
保険会社は、賠償案の回答について、最初は相場の範囲でも低めの金額で回答してくる傾向にあります。
交渉を重ねることで賠償金額が徐々に上がっていくのですが、ただやみくもに交渉しているたけでどんどんと金額をあげてくれるわけでもありません。
ここは、交渉する弁護士の経験とノウハウがものをいうことが多いように感じます。
事案によってケースバイケースなのですが、示談段階でも、裁判基準満額の基準を引き出させることも可能なときがありますので、粘り強く交渉することが大事です。
５ ④場合によっては訴訟をしてくれるか
高額な賠償案件の場合、どうしても示談段階では、満足のいく回答金額を得られないことも少なくありません。
その場合には、訴訟をすれば、満足のいく賠償金額まで引き上げられる可能性があります。
とはいえ、訴訟して必ず賠償金額が上がるという保証もないため、訴訟をするかどうかの判断は、担当弁護士の判断によるところが大きいと思われます。
