自動車保険の示談交渉サービスの注意点

過失割合を争っているケースでは、弁護士ですと、刑事記録を取り付けて、実況見分調書や供述調書などを確認した上で、適切と考えられる過失割合を主張します。

その結果、被害者の方の過失割合が当初よりも少なくなるケースもあります。

保険会社の示談交渉サービスを利用する場合、刑事記録まで取り付けて交渉してくれるとは限りません。

そのため、本来であれば過失割合を低く抑えられる証拠があるにも関わらず、それを見落としたまま過失割合の交渉が行われ、結果として本来の過失よりも不利な過失割合のまま示談がまとめられてしまうリスクがあります。

保険会社同士の交渉の場合では、各保険会社が独自に定めた慰謝料の基準をもとに、交渉を進めることになります。

この各保険会社が独自に定めた慰謝料の基準は、「任意保険基準」と呼ばれており、最低限の慰謝料を補償する「自賠責保険基準」よりもわずかに高額な程度に留まるケースが多いです。

より高額となる可能性がある裁判所基準・弁護士基準で示談をまとめてくれるわけではありません。

そのため、弁護士に交渉を頼むよりも、低い慰謝料で示談をまとめられてしまう可能性があるため、注意が必要です。

保険会社の担当者は、後遺障害のことについてあまり詳しくない場合が多くあります。

そのため、異議申立てをすれば、等級が認定されたり、昇級したりする可能性があるにもかかわらず、それを見逃したまま、適切でない後遺障害等級のまま示談をまとめられてしまう可能性もあります。