交通事故における通院と保険会社対応

交通事故に遭った場合、被害者は、相手方保険会社とやり取りをしながら、通院治療を受けることになります。

相手方保険会社からは、定期的に、治療状況を確認する連絡が来ることになります。

相手方保険会社とのやり取りは、原則として、被害者本人が行うことになります。

仕事が忙しくて担当者とやり取りをする時間が取れない、担当者の対応が悪くて話したくない等の理由で、担当者とのやり取りを弁護士に依頼したいという方は、少なからずおられます。

そのようなときには、担当者とのやり取りを弁護士に依頼することは可能です。

担当者とのやり取りを誰かに任せたいという方は、弁護士に依頼することもご検討いただくのが良いと思います。

示談交渉前から弁護士に依頼すると、弁護士費用がかさんでしまうのではないか、と心配される方もおられるかと思います。

しかし、弁護士費用は基本的には相手方保険会社から獲得した金額を元に算出するため、どのタイミングで弁護士に依頼するかどうかは、弁護士費用には影響はありません。

弁護士費用特約を使う場合でも、使わない場合でも、基本的には獲得金額を元に弁護士費用を算出することに変わりありません。

そのため、早いタイミングで弁護士に依頼したからといって、それによって弁護士費用がかさむということはありません。

弁護士業務には様々な分野があるため、多くの分野を取り扱っている弁護士は、交通事故を中心的に扱っている弁護士に比べて、どうしても交通事故の知識・経験が乏しくなります。

そのような弁護士に依頼しないためにも、交通事故をどれだけ多く取り扱っている弁護士なのかは、しっかりと確認した方が良いです。