交通事故の被害者となり相手方に損害賠償を請求する場合、どのような場合に裁判になるでしょうか？

交通事故の損害賠償請求については、まずは、話し合いによる解決から始まることが一般的です。

事故の相手方が任意保険に加入している場合、被害者と保険会社の担当者との間で、損害賠償額についての話し合いがされます。

相手方が任意保険に加入していない場合は、相手方本人とのやりとりとなりますが、この場合でも、いきなり裁判となるのではなく、まずは被害者側から相手方本人に対し、任意に賠償金の支払いをするよう求めます。

上記のような話し合いや任意の支払請求に対し、保険会社や相手方本人が応じない場合に、裁判となるのが一般的です。

しかし、裁判となる前に、事故の被害者と、加害者・保険会社の他に、第三者を交えた話し合いでの解決を図ることもあります。

この話し合いで解決した場合には、裁判とならずに済みます。

上記の「第三者を交えた話し合い」として、代表的なものが、裁判所が設ける民事調停の制度と、裁判所とは別の機関である交通事故紛争処理センターです。

多くの場合は、各地の簡易裁判所での手続きとなります。

「弁護士ではない一般の方が、話し合いにより解決を図る制度」と位置づけられているため、裁判よりも、時間や費用の負担が少なくなるような運営がされています。

しかし、あくまで話し合いを前提とした制度であり、相手方からの支払いを求めることができるのは、相手方との間で支払いについての合意が成立した場合に限られています。

このため、相手方との合意について成立する見込みが乏しい場合には、紛争を解決することができないという制約があります。

交通事故紛争処理センターの手続きは、相手方が対象となる任意保険に加入している場合に利用することができます。

センターでの手続きも、最初は話し合いから始めますが、話し合いができない場合でも、センターが一定の判断を示すことができます（例：１０００万円の賠償請求に対し、資料に基づき８００万円が妥当な金額であるとして、８００万円の支払いを相手方に求める場合など）。

そして、保険会社は、この判断に従わなければならないとされています。

このため、センターの判断が被害者の希望どおり、または希望に近い内容であれば、被害者は、センターの判断を受諾することで、保険会社より、センターの判断に基づいた支払いを受けることができ、裁判を経ずに解決することが可能となります。

また、裁判の場合、請求額に応じた収入印紙や、必要な額の郵送料を裁判所に納める必要がありますが、センターの場合は、これらの費用はなく、無料となっています。

ただし、医学的な問題など判断に難しい問題がある場合や、過失割合に争いがある場合などでは、センターの手続きでは解決することができないとされ、裁判での解決によらざるを得ない場合もあります。

また、センターの判断を被害者側が受諾しない場合には、裁判となります。