船橋で『交通事故』に強い弁護士をお探しの方はお気軽にご相談ください！

交通事故が起きて、被害者がケガをした場合、被害者の治療費を加害者側の保険会社が直接医療機関等に支払う対応（これを、「一括対応」といいます。）をしています。

加害者側は、交通事故の治療として相当因果関係が認められる範囲でしか法的に支払う義務がないため、一定期間を経過するまでは、治療費を支払ってくれますが、一定期間を過ぎた後は、治療費の支払いを拒んできます。

これを、治療費の打ち切りといいます。

被害者の方からすれば、まだ痛みがあって完治していない段階で治療費の支払いをストップさせられてしまうことは納得がいかないと思います。

この保険会社の打ち切りが、法的に妥当かどうかは、最終的には裁判所の判断にゆだねるしかないのですが、交通事故案件において、全て裁判をするわけではないため、まずは、弁護士までご相談されることをお勧めいたします。

⑴　不当な打ち切りである場合

⑵　あながち不当な打ち切りとまではいえない場合

⑴　治療中の方の場合

⑵　治療を終えた方

⑴　圧迫骨折や外貌醜状の場合

⑵　むちうちの場合

⑶　可動域制限の場合

「交通事故」「弁護士」とキーワードをいれて、検索エンジンで検索すると、たくさんの弁護士事務所がでてきます。

たくさん出てくるため、どこの弁護士に頼めばいいのか頭を悩ませてしまっていることかと思います。

ここで気を付けたいのは、交通事故に「強い」「詳しい」という文言だけに惑わされてはならないということです。

これは、例えば、飲食店が自分の店の料理はおいしいですと宣伝しているようなものだと思ってください。

残念ながら宣伝文句で自称「強い」「詳しい」という弁護士も混ざってしまっているかもしれません。

では、実際に本当に交通事故に強い弁護士、詳しい弁護士が在籍している事務所はどのように探せばよいのでしょうか。

一つの目安として、相談件数が多くて、実際に事件を処理した解決実績が多い事務所は、それなりに詳しい弁護士がいるといってよいでしょう。

ただし、弁護士の在籍人数が多いだけで、しっかりと指導を受けていない弁護士にあたってしまうこともあるかもしれませんので、解決件数だけをもとに選ぶのは慎重になった方がよいかもしれません。

後遺障害等級認定については、損害保険料率算出機構という機関で行われます。

交通事故の問題解決に本当に力を入れて取り組んでいる事務所であれば、このような機関に勤めていたスタッフをヘッドハンティングする等の取り組みを行っているかもしれません。

まれに、医師免許を持つ人がいる、医学博士が在籍している等とうたう事務所もありますが、医者は後遺障害診断書を書くだけであって、後遺障害等級の認定審査にかかわるわけではありませんので注意が必要です。

当法人は交通事故の問題解決に力を入れて取り組んでおり、解決実績も多くあります。

ご依頼の際は、交通事故のご相談を集中的にお伺いしている交通事故担当の弁護士が解決に向けてのサポートを行いますので、複雑な事故に遭われた方等も安心してお任せください。

また、当法人には、実際に後遺障害等級認定審査機関で勤務していたスタッフが在籍しております。

当法人の交通事故担当の弁護士は、その者たちと連携して後遺障害等級認定の案件に対応しているため、より適切に対応することが可能です。

交通事故における弁護士費用特約とは、交通事故にあってしまった被害者の方が弁護士に依頼をする場合、その依頼にかかる費用を、ご加入の弁護士費用特約の保険会社が代わりに支払うという制度です。

多くの場合、３００万円までという上限はありますが、大きい事故でなければ、弁護士費用特約の範囲内で弁護士への支払いが済みますので、ご自身で費用を負担することなく弁護士に依頼をすることができます。

また、大きい事故の場合でも、弁護士費用特約の範囲のお金については保険会社が負担してくれることになるので、依頼をする被害者の方の費用負担はかなり小さくなります。

弁護士費用特約を使うことによって、被害者がデメリットを被ることはほとんどありません。

多くの弁護士費用特約は、これを使っても翌年以降の保険料が上がることはありません。

また、１事故あたりの上限額は決められているものの、使った回数による制限等はないので、軽い事故で弁護士費用特約を使ったことによって、今後の大きい交通事故で弁護士費用特約が使えなくなるということはありません。

もし、心配な場合には、ご自身の加入されている弁護士費用特約の保険会社に確認をしていただくと安心です。

交通事故の被害者の方は、お身体を怪我されて痛い思いをしている中、相手方保険会社とやりとりをしなければならない等、色々と大変な思いをされていることかと思います。

弁護士にご依頼いただけましたら、各種手続きや保険会社とのやりとり等を弁護士が代理で行えるようになりますので、被害者の方のご負担も軽くなるかと思います。

さらに、当法人はより安心して交通事故のお悩みをお任せいただけるよう、交通事故事件を集中的に取り扱う交通事故チームの弁護士がご相談に乗らせていただきます。

弁護士費用特約を使っていただきましたら、弁護士への相談・依頼の費用についても心配することなくご相談いただけるかと思いますので、お気軽にご連絡ください。

交通事故の示談交渉は、事故の当事者同士や当事者の代理人が話し合いを行い、損害賠償金額について決めていく手続きとなります。

当事者同士で交渉を行うことはまれで、保険会社や弁護士などが代理人として交渉することが多いでしょう。

示談交渉においては、事故の当事者双方が合意をしなければ和解をすることはできません。

双方の合意が得られない場合には、示談交渉を打ち切って、裁判などの別の手続きに進むことになります。

しかし、裁判などの手続きは示談交渉と比較して時間も手間もかかるケースが多いため、通常はお互いがなんとか譲歩できる内容を探りながら示談交渉で決着をつけるよう目指すことになります。

交通事故の示談交渉では、治療費や交通費に加え、入通院慰謝料・休業損害等を損害賠償金として請求することができます。

しかし、保険会社から提示される示談金案に、これらの項目が漏れなく含まれているとは限りません。

例えば、専業主婦であったとしても、働いているご家族のために家事をして家族の稼働を支えているのであれば、家事従事者の休業損害を請求できる場合があります。

しかし、相手の保険会社から提示される示談金案には、休業損害については０円と書かれていることや、休業損害の項目自体が削除されていることが少なくありません。

適切な賠償金を受け取るためには、被害者の側が示談金で受け取れる項目を把握し、項目がなかったり金額が少なかったりした場合には、適切な額を支払うように交渉する必要があります。

上で述べた通り、交通事故の示談交渉を適切に進めるには様々な知識が必要となります。

しかし、被害者の方が知識を集めて交渉を進めようとしたとしても、相手方となる保険会社は様々な事故対応や示談をしており、経験や知識が豊富にありますので、上手く言いくるめられてしまうことも多いです。

保険会社と対等に交渉を行い、適切な損害賠償金を獲得するのは簡単なことではないかと思われますので、交渉のプロである弁護士にお任せいただくことをおすすめいたします。

当法人も、依頼者の方の代理として交通事故の示談交渉を行っております。

交通事故に精通している弁護士が、依頼者の方が適切な賠償を受けられることを目指して、示談金案の精査や保険会社との交渉等を行いますので、安心してお任せいただければと思います。

船橋にお住まいの方からのご相談・ご依頼も承っておりますので、交通事故の示談交渉を依頼できる弁護士をお探しの際は、当法人までお気軽にご連絡ください。

変わることもありますが、必ず過失割合が変わるわけではありません。

以下、説明していきます。

⑴　事故類型ごとに基本過失割合が決められている

⑵　過失割合は誰が決めるのか

⑶　過失割合の交渉の注意点

⑷　とくに有利な証拠がない場合

弁護士に依頼をしますと、上で述べた過失割合の診断や、保険会社との交渉、刑事記録の取り付け等を弁護士が代理で行ってくれます。

特に保険会社との交渉は、被害者の方がご自分で行うには難しい場合も多いです。

そのため、過失割合について相手方と争う可能性がある場合には、弁護士にご相談いただくことをおすすめいたします。

証拠が無いために過失割合の交渉をあきらめてしまわれる方もいらっしゃるかもしれませんが、交通事故案件を得意とする弁護士であれば、被害者の方が気づかなかった証拠を収集し、立証に役立ててくれる可能性もあります。

まずはできる限りお早めに、弁護士にご相談いただくことをおすすめいたします。

船橋にお住まいの方であれば、当法人までご相談ください。

慰謝料の基準は、低い基準から

⑴自賠責基準

⑵任意保険会社基準

⑶裁判基準（弁護士基準とも言います）

という３つの基準があります。

⑴　自賠責基準とは

⑵　任意保険会社基準とは

⑶　裁判基準（弁護士基準）とは

慰謝料の種類は主に以下の４つがあります。

・傷害慰謝料（入通院慰謝料）

・後遺障害慰謝料

・死亡慰謝料

・近親者慰謝料

以下、慰謝料の基準と種類の違いによって、慰謝料がどれくらい変わるのかについて説明します。

なおこの記事では、令和２年４月１日以降に発生した交通事故であることを前提にご説明します。

傷害慰謝料は、入院ないし通院期間に対して発生する賠償項目です。

入院や通院期間が長ければ長いほど金額が大きくなりますが、期間が長くなるにつれて、上げ幅も縮小されます。

⑴　自賠責基準での金額

⑵　任意保険会社基準での金額

⑶　弁護士基準での金額

⑴　自賠責基準での金額

⑵　裁判基準（赤本基準）での金額

⑶　弁護士に依頼した場合の違い

自賠責基準では、死亡本人の慰謝料は４００万円です。

一方、裁判基準の場合は、２０００万円～２８００万円と大きな差があります。

被害者が重度の後遺障害を残した場合や、死亡した場合には、被害者の配偶者、子、両親、兄弟姉妹などの近親者にも、近親者慰謝料としての慰謝料請求権が認められています。

弁護士が介入していないと、そもそも近親者慰謝料としての項目すら上がっていないケースも多くあります。

弁護士に依頼することで、近親者慰謝料の項目まで賠償させることで、結果として賠償金総額が増額することになります。

後遺障害の程度や、近親者の人数にもよりますが、弁護士に依頼することで数百万円の増額が期待できることもあります。

このように、交通事故の慰謝料は、基準によって金額が大きく変わってきます。

そのため、弁護士に依頼をすることによって、慰謝料が大きく増額する可能性があります。

ですので、慰謝料を請求する際には、弁護士へ依頼することがおすすめです。

当法人では、皆様にご相談いただきやすいよう、電話での相談も行っております。

船橋で交通事故のことでお困りなら、まずはお気軽にご連絡ください。